豊かさを実感できる国民生活を実現するためには、住宅、公園、下水道、道路、河川施設など社会資本の整備・充実が必要となります。そのためそれらの公共事業を施行する場合には、土地を取得したり、建物等を移転してもらったりする必要が生じます。このような場合に、国、地方公共団体等の公共事業の施行者は土地所有者や建物所有者等に正当な補償(憲法第29条第3項)を行うことになります。当社補償調査部は、これら土地所有者等にどのような損失が生ずるかの調査及び損失が生ずる場合の補償額等算定業務(これらの業務を一般に「補償調査業務」といっています。)を国、地方公共団体等の起業者から受託して作業を行っています。
これらの公共事業を計画的に、しかも着実に実施していくためには、その前提となる用地が円滑に確保されることが不可欠といわれています。
当社補償調査部は、土地所有者・その他関係人の協力を得ながら、事業が計画的かつ着実に実施されるよう、用地の確保という面
から起業者をサポートする「補償コンサルタント」として社会に貢献しております。
補償コンサルタントとは、『公共事業に必要な土地等の取得や使用に関する調査及び補償金の算定や、これらに関連する調査等の補償業務の受託や請負を行う者』と公的に認定されており、その業務は多岐にわたっています。当社補償調査部は、補償コンサルタントとして以下の部門の業務を行っています。 |
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［物件部門］
●木造建物、一般工作物、立木等に関する調査及び補償金算定業務
●木造及び非木造建築物で複雑な構造を有する特殊建築物等に関する調査及び補償金算定業務
［機械工作物部門］
●機械工作物に関する調査及補償金算定業務
［営業補償部門］
●営業補償に関する調査及び補償金算定業務
［事業損失部門］
●事業損失に関する調査及び費用負担の算定業務
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事業損失とは、事業施行中におけるの振動等により生ずる損害等をいいます。
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| 最近の権利意識の高揚と補償事例の増加に伴って関係者の補償に対する認識も高まり、その対応も難しくなってきております。そこで当社補償調査部では補償にあたって適切かつ公正な判断をし、起業者の円滑な用地取得に資するため常に担当者の資質と成果品の品質の向上を目指し、取り組んでおります。 |
