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最近の我が国の経済・社会をめぐる状況を見ると、少子化・高齢化の進行、IT（情報化技術）の普及、経済の成熟化などにより、構造的な変化が生じつつあります。
このような状況の中で、活力ある経済を維持し、豊かな国民生活を実現するためには、土地の有効利用（※）の推進及び有効利用するための土地取引の活性化に向けた各種の施策が重要になってきました。
土地の有効利用の実現のためには、国や地方公共団体ができる限りの取り組みを行うことはもちろんですが、何よりも不可欠なのは私たち国民一人一人の、豊かで安心できる、住みよい町にしたいという願いではないでしょうか。
的確な土地政策の実施や土地の有効利用を図るためには、土地に関する情報が整備され、活用されることが必要です。しかし、現状ではこれらが十分に把握されていないといった状況にあります。
土地の基本的な情報を明らかにする事は土地政策の基本であり、地籍調査の推進等の近代的な測量技術を用い、所有者の立会いのもとで正確に土地の所有者、地番、地目、境界、面積の調査・測量を行うものであり、土地に関する最も基礎的な情報の整備であるといえます。この調査の成果は不動産登記に反映されるほか、各種土地利用計画の策定、公共事業の円滑な実施など多方面に利用されます。
土地政策を的確に実施していくためには、土地情報を総合的、系統的に整備することが重要です。
参考文献：「土地」を活かして豊かなくらし 平成１３年９月発行（財団法人土地情報センター） |
（※）「土地の有効利用」とは？
土地の有効利用というと、個々の土地における建築物の高密度利用など、経済効率性を追求した土地の高度利用のみが想定されがちですが、これは、土地の有効利用の一面を捉えた考え方にすぎません。
土地の有効利用には、一般的に次の2つの意味合いが含まれます。 |
・経済効率的利用−最大限に高度利用を追求する方向での利用。
・社会効果的利用−公園、緑地、森林等のオープンスペースなど、利用度の面からは低密度であっても、地域全体の土地利用計画に従い、社会的観点から総合的に効果的と判断されるような土地利用。 |
| 土地の有効利用には、単に個々の土地の経済効率的利用という視点だけでなく、本来的に社会効果的利用の視点が重要です。そのためには、土地利用規制を的確に実施することや、経済効率性のみでは他の土地利用より劣っていても、公共・公益上の観点から必要なものについては支援措置を講じることが必要です。 |
